離婚と財産分与の方法について

離婚と財産分与の方法について

財産分与とは?

夫婦が婚姻期間中に協力して築いた財産を離婚の際に分けることを財産分与といいます。預貯金、マンション、土地、建物、有価証券、自動車、生命保険、住宅ローン、借金、退職金など、夫名義か妻名義かにかかわらず、財産分与の対象となります。

財産分与の対象にならないものとは?

結婚する前に貯めていた貯金や、婚姻中に親から相続でもらった財産は、財産分与の対象にはなりません。

借金やローンなども財産分与の対象になる?

プラスの財産も、マイナスの財産も、すべて財産分与の対象になるので、借金やローンも当然含まれることになります。ただし、ギャンブルなど遊び目的のために、勝手に借りた借金などは、財産分与の対象にならない場合もあります。

財産分与は離婚から2年経つと請求できない?

離婚の財産分与は2年経つと請求することができません。離婚をしたあとだと、請求することが難しい場合もあるので、できれば離婚前に請求したり、話し合って決めた方がいいでしょう。

お互いでの話し合いで決まらない場合は調停を利用する

お互いに話し合っても決めることができないときは、家庭裁判所の調停を利用することができます。
離婚と同時に決める場合は、離婚調停を家庭裁判所に申し立てをし、離婚後に決めたいときは、離婚から2年以内に財産分与の調停を家庭裁判所へ申し立てます。離婚調停の場合は、審判を利用することは難しいのですが、離婚後の財産分与の調停であれば、調停で合意できない場合、審判で家庭裁判所の裁判官が決定することもできます。
調停は、収入印紙1200円と連絡用の切手代(数千円・各家庭裁判所によって異なります)。申立書と戸籍謄本などを添えて家庭裁判所に提出すれば、自分で簡単に申し立てることができますので、協議が難しい場合は調停を利用することも大切ですね。

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