離婚と子どもの養育費の決め方

離婚と子どもの養育費の決め方

養育費とは?

子どもを育てていくために、必要な費用のことを養育費といいます。養育費は離婚して親権者や監護者となった親が、子どもが健全に育てるための大切な費用なんですね。

養育費は必ず払わないといけない?

実際に子どもを引き取って育てていない親でも、子どもを扶養する義務はあります。病気や多額の借金など、家庭裁判所が認めてくれるような理由がない限り、養育費は必ず支払わなくてはいけません。

養育費の支払い期間

養育費の支払いは、子どもを引き取った親が、相手に請求したときから、養育費の支払う始期(支払いを開始する時期)が始まり、子どもが自立するまで支払うことになります。養育費の支払い終期(支払いが終わる時期)は、通常は20歳までですが、例えば重い病気や障害があり、成人しても自立できないようであれば、当然成人後も養育費が必要になりますので、支払う義務はあると考えられます。
一方、高校卒業をして18歳ですぐに社会に出て働いた場合などは、養育費は支払わなくてもいいと考えられています。また、最近では、22歳までとか、大学を卒業するまでなどと、決めることが多くなってきました。私が依頼を受けて離婚の公正証書を作成する場合のほとんどが、大学を卒業するまでと決めています。

養育費の金額はいくら?

養育費の額については、支払う側の収入や支払い能力などにも左右されるので、一概にはいえませんが、家庭裁判所では、内部資料として裁判官により作成された、「養育費・婚姻費用の算定方式と算定表」を参考に決められています(養育費の算定表はこちらからダウンロードできます。)。
この養育費の算定表は、あくまでも裁判所の手続き(調停・審判・裁判)を経て養育費を決めた場合の基準なので、夫婦で決める場合は、お互いの事情にあった養育費の額を決めることが大切です。

話し合いで決まらない場合は調停を利用する

お互いに話し合っても決めることができないときは、家庭裁判所の調停を利用することができます。離婚と同時に決める場合は、離婚調停を家庭裁判所に申し立てをし、離婚後に決めたいときは、養育費の調停を家庭裁判所に申し立てます。離婚調停の場合は、審判を利用することは難しいのですが、離婚後の養育費の調停であれば、調停で合意できない場合、審判で家庭裁判所の裁判官が決定することもできます。調停は、収入印紙1200円(子ども一人につき)と連絡用の切手代(数千円・各家庭裁判所によって異なります)。申立書と戸籍謄本、収入を証明する書類などを添えて家庭裁判所に提出すれば、自分で簡単に申し立てることができます。
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