女性は離婚後6ヵ月間再婚できないのは違憲と最高裁が判断しました。

女性は離婚後6ヵ月間再婚できないのは違憲と最高裁が判断しました。
こんにちは。平良です。

昨日(12/16)、最高裁大法廷で“女性が離婚後6ヵ月間再婚できない”という民法の規定は、違憲だと初めて判断され、裁判官は再婚禁止期間は100日が妥当だと判断しました。


なぜ女性は離婚後300日経たないと再婚できないの?

民法733条

女は、前婚の解消または取消しの日から六箇月を経過した後でなければ、再婚することができない。

民法733条には、「女性の再婚禁止期間」という上記の規定があるため、前の旦那さんと離婚してから6ヵ月経たないと、女性は再婚することはできないんですね。


Check女性だけに再婚禁止期間がある理由
民法第772条

1.妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。

2.婚姻の成立の日から200日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。
民法には上記の規定があります(法律用語で「嫡出推定規定」といいます)。離婚後に妊娠が発覚した場合、前夫との間にできた子なのか、再婚した男性との間に生まれた子なのかわからないため、子どもを産むことができる女性だけ6ヵ月間の再婚禁止期間を設けたのです。

しかし、今回の裁判では、訴えた原告側がDNA鑑定などの技術が進んだことなどから100日もあれば誰の子どもなのか容易に推定できる、再婚禁止期間は100日で足りると主張としたところ、裁判官がこれを認め「再婚禁止期間は100日が妥当」と判断しました。


明治時代につくられた法律

民法は明治時代につくられた法律です。法律ができた頃は、医学も進んでいませんし、DNA鑑定などの科学的な技術もありませんでした。また男性が優位な社会だったため結果的に女性だけを差別するような法律ができたとも考えられています。

10年以上も前から民法の改正を望む声が上がり、政府の法制審議会でも100日に短縮することが妥当だという意見が出たのですが、いまだに法律を変えようという具体的な動きはありません。

国の偉い人たちは、そもそも民法は今の時代に合っていないということを理解して、早く改正してほしいですね。


最後に

今回最高裁まで争った岡山県に住む女性は、前の旦那さんからのDVが原因で離婚し、心を癒してくれた今の旦那さんとの間に子どもを授かったのに、6ヵ月の再婚禁止期間がネックとなりすぐに再婚できませでした。

DVやモラハラなど、女性に非がない、心に傷を負った状態の中でやさしく守ってくれる男性との再婚は、いろんな意味で大きく・唯一頼れる存在だと思います。

DVやモラハラをする男性は、離婚後も付きまとったり、嫌がらせをしたり、監視したりすることもあり、守ってくれる家族や逃げ場がなければ安心して生活していくことも難しいのです。

今は安価で簡単にDNA鑑定ができるようになったのですから、民法を早く改正して女性の再婚期間をなくしてほしいですね。

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