別居中の生活費(婚姻費用)の相場について押さえておきたいこと。

別居中の生活費(婚姻費用)の相場について押さえておきたいこと。
こんにちは、平良です。

夫婦関係が悪くなって別居をしたとき、必ずといっていいほど問題になるのが、生活費のことです。結婚している夫婦の生活費のことを法律用語では「婚姻費用」というんですね。

今日は、婚姻費用の相場について書きたいと思いますので、よろしくお願いします。


そもそも生活費は払う必要があるの?

法律の規定では、同居しているか別居しているかに関係なく、夫婦・家族は、それぞれお互いに同じレベルの生活を保障する義務、助け合う義務があるので、生活費は必ず払う義務があります。

ただし、妻が浮気をして子供を連れて勝手に出て行ったとか、ギャンブルをして多額の借金をしているとか、妻に責任があるときや、別居の理由自体があいまいで、家庭裁判所が別居はやむを得ないと判断しなかった場合には、妻の分だけ生活費を減額されることもあります。

家庭裁判所は、責任があるのに勝手に出て行って生活費を請求することは、人の道に反すると考えて認めない場合があるんですね。


どうやって決めるの?

一般的には、結婚後自然のなりゆき、またはお互いに話し合って生活費の負担割合を決めることが多いと思います。例えば、夫が働き妻が専業主婦の場合は、夫がすべての生活費を負担することが多いでしょう。

逆に奥さんが働き旦那さんが専業主夫の場合は、奥さんが生活費を負担することが多いですよね。

また、夫婦別々に自分の収入を管理して、その中から食費や光熱費、マンションの賃貸料を出し合っている夫婦もいます。

ですから、ほとんどの夫婦はお互いで話し合って決めていることが多いんですね。


払えるのに払わない

ギャンブルや借金、仕事をしない、DV、モラハラなどで、生活費を入れない旦那さんもいますが、そのような場合は、根本的な問題を解決しない限り生活費を払ってもらうことは難しいといえるでしょう。

問題は払えるのに払わない、別居中の生活費です。


別居中の生活費の相場はあるのでしょうか?

結論からいうと、多くの人が利用している生活費の相場はありませんが、家庭裁判所は「婚姻費用の算定表」というものを使う場合があり、これがとりあえず相場と考えている人もいます。


家庭裁判所が使っている婚姻費用の算定表とは?

家庭裁判所では婚姻費用(生活費)の金額を簡単に計算できるように、婚姻費用の算定表を使用する場合があります。

婚姻費用の算定表は、東京と大阪の家庭裁判所の裁判官と調査官が協力して作成したもので、婚姻費用を支払う側と支払ってもらう側の 年収がわかれば、子どもの年齢と人数に応じてあてはめていくことで、簡単に婚姻費用の金額を算出できるんですね。


実際に婚姻費用を算定表で計算してみる


妻と子供3人の場合
夫(会社員)の年収500万円で妻(無職)の年収が0円、0歳~14歳の子ども3人の場合で見てみると、婚姻費用は10~12万円になりました。

夫の年収450万円(会社員)で妻(パート)の年収が100万円、0歳~14歳の 子ども3人の場合で見てみると、婚姻費用は8~10万円になりました。

夫の年収400万円(会社員)で妻(会社員)の年収が300万円、0歳~14歳の子ども3人の場合で見てみると、婚姻費用は6~8万円になりました。


妻と子ども2人の場合
夫(会社員)の年収500万円で妻の年収が0円、0歳~14歳の子ども2人の場合で見てみると、婚姻費用は10~12万円になりました。

夫の年収450万円(会社員)で妻の年収が100万円、0歳~14歳の子ども2人の場合で見てみると、婚姻費用は8~10万円になりました。

夫の年収400万円(会社員)で妻(会社員)の年収が300万円、0歳~14歳の子ども3人の場合で見てみると、婚姻費用は6~8万円になりました。


妻と子ども1人の場合
夫(会社員)の年収500万円で妻の年収が0円、0歳~14歳の子ども1人の場合で見てみると、婚姻費用は8~10万円になりました。

夫の年収450万円(会社員)で妻の年収が100万円、0歳~14歳の子ども1人の場合で見てみると、婚姻費用は6~8万円になりました。

夫の年収400万円(会社員)で妻(会社員)の年収が300万円、0歳~14歳の子ども1人の場合で見てみると、婚姻費用は4~6万円になりました。


最後に

夫婦の話し合いで別居期間中の生活費を決めることが難しいときは、家庭裁判所の調停や審判を利用することができます。

離婚調停は審判に移行することはほとんどありませんが、婚姻費用の調停の場合、調停の話し合いで合意しないときは、審判といって、家庭裁判所の裁判官が職権で決定してくれるんですね。

お互いの話し合いで決めることができないとき、相手が払ってくれないときなどは、家庭裁判所に「婚姻費用の分担請求の調停」を申し立てることも考えた方がいいでしょう。

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