ハーグ条約今日からスタート。元妻が子どもを連れ去って訴えられ、損害賠償4億8900万円の判決が出た恐ろしい裁判。

ハーグ条約今日からスタート。元妻が子どもを連れ去って訴えられ、損害賠償4億8900万円の判決が出た恐ろしい裁判。
こんにちは、平良です。

今日から日本でもハーグ条約がスタートすることになり、国際離婚の際の子どもにかかわる様々な取決めについて、大きく変わることになります。


ハーグ条約とは?

国際結婚が破綻し、一方の親が無断で子どもを国外へ連れ去り、残された親が会えなくなる問題を解決するための国際条約で、主要国の中では日本だけが加盟していませんでした。

ハーグ条約に加盟すると、例えば、日本人の女性がアメリカ人と結婚してアメリカに住んでいる夫婦がいるとします。夫婦関係が悪くなり、妻が子どもを連れて勝手に日本に帰国した場合、

子どもを元いた国(この場合アメリカ)に戻すことを原則としていて、離婚で子どもの親権争いに発展した時は、元住んでいた国で裁判をすることになります。

また、無断で子どもを連れて日本に帰国した場合、残された方の親が、相手の国の裁判所に子どもの返還を申し立てると、裁判所はDV(ドメスティックバイオレンス)があったかなど夫婦の事情を考慮し、子どもを返還するか決定します。裁判所が出した返還命令を拒否すると、強制執行で返還されることになってしまうのです。

実際にあった事例
2011年5月、アメリカ人と結婚した日本人の女性がアメリカで離婚をして、2人の子供を連れて日本に帰ったところ、元夫が元妻に対して、勝手に子ども連れ去ったことに対する損害賠償を請求する裁判を起こしました。

テネシー州の裁判所が下した判決は、元妻の日本人女性に対して、損害賠償として4億8900万円の支払いを命じたのです。

さすが訴訟天国アメリカ。

損害賠償の金額も飛びぬけています。

アメリカ人の元夫は、日本で子どもを取り戻そうとして、福岡県警に未成年者略取容疑で逮捕され起訴猶予になったこともあったそうです。


なぜ損害賠償命令が出たのか?

アメリカは州によっても違うのですが、離婚をするときは必ず裁判所に、財産分与や子どもの養育についての約束などを書いた契約書を提出しなければなりません。

この事例で高額な賠償額を裁判所が決定したのは、裁判所に提出した約束(契約書)を日本人の元妻が守らなかったことが大きかったようです。

日本では、家庭裁判所の調停や審判、または裁判で決定したことを守らなくても、履行勧告や履行命令(家庭裁判所が約束を守らない相手に強く忠告をする制度)を利用するのが原則なので、このようなことは、まずありえません。

仮に約束を守らなかったことに対して、損害賠償を請求する裁判を起こしたとしても、日本では高くても数百万円程度だと思いますね。


今後の国際離婚は裁判が増える可能性がある

日本、特に沖縄など米軍基地がある県は、アメリカ人との国際結婚が多いですよね。日本で結婚してアメリカへ渡り、アメリカで夫婦関係が悪くなって子どもを連れて帰国する。

または離婚をして子どもを連れて帰国した場合など、きちんと契約を交わさないと裁判になる可能性が非常に高くなるといえるでしょう(アメリカは契約社会なので)。

勝手に帰国して、裁判を起こされてしまったらとんでもないことになってしまいます。

弁護士を雇う費用、外国へ行くための費用など、金銭的な面を考えると簡単に数百万円は超えてしまうでしょう。


最後に

外国の方と結婚する場合、相手の国の法律はどうなっているのか、結婚相手の国はハーグ条約に加盟しているのかなど、事前に調べておくことが大切です。

もし、結婚相手の国がハーグ条約に加盟している場合、結婚契約書などをつくって離婚した時の条件をすべて取り決めておくことが、子どもの奪い合いになったときの、唯一のリスクを回避する方法だといえるでしょう。

スタートしたばかりなので、まだわからない部分もありますが、間違いなくトラブルは増えると思いますので、国際結婚をする時は相手の国のことを、しっかり調べておくことが大切ですね。

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