離婚の悩みを解決するために、無料相談と法律はあまり役に立たないということ。

離婚の悩みを解決するために、無料相談と法律はあまり役に立たないということ。

離婚問題をアピールする専門家が増えてきた。

ここ数年、離婚の相談や手続きなどを仕事にする行政書士、弁護士、司法書士、離婚カウンセラーなど、本当に多くなってきました。

インターネットで検索すると、離婚相談をアピールする多くのホームページを見ることができるので、離婚や夫婦問題でお悩みの方は、どこで?誰に?何を相談したらいいか迷ってしまうのではないでしょうか。


離婚や夫婦の問題は法律では解決できない。

はじめに知っておいて欲しいのは、日本の裁判所は裁判官が決定する、審判や裁判にならない限り、夫婦の離婚問題に介入することは原則としてありえない。ということ。

家庭裁判所の夫婦関係調整調停(通称、離婚調停)も、家庭裁判所が決めてくれると思っている方がいますが、あくまでも調停委員を介しての話し合いなので、裁判官が出てきて、「養育費はこの金額です」「慰謝料の相場は○○円です」などと言うことは、絶対にないのです。

暴行や窃盗は刑事事件になるので警察が逮捕してくれますが、夫婦間の問題は、夫が浮気をしても、ギャンブルをしても、モラハラ夫でも、働かなくても、お金を家に入れなくても、犯罪ではないので、基本は夫婦で解決するしか方法はないんですね(DVとストーカー問題は別です)。

ですから、離婚や夫婦問題の多くは、法律では解決できないことがほとんどだといえるでしょう。


じゃあ弁護士は役に立たないの?

役に立たないことはないのですが、裁判に行かない段階での、離婚の話し合いや家庭裁判所での調停の場合、武器として弁護士に依頼をすると有効な場合もあります。

普通の人なら「弁護士」と聞いただけで、「どうしよう」と思ってしまいますよね。

ただし、弁護士に依頼したとしても、相手が弁護士との話し合いを拒否してしまえば、依頼した費用は水の泡となってしまいます(相手が弁護士と話し合いに応じる義務はないからです)。

ですから、弁護士さんから文書をもらった人ならわかると思いますが、離婚の話し合いに応じてもらうため、間接的に精神的な圧力をかけるために、「離婚の協議に応じない場合、家庭裁判所の調停を申し立てる所存です。」などと書いてあるわけですね。

正直言って、協議離婚の段階では、弁護士だろうと行政書士だろうと司法書士だろうと、法律を使って相手と交渉しようとする専門家は、単純に武器としての利用価値しかないので、争って勝ちたい人、お金がたくさんある人ならいいのですが、お金をかけずに争わずに早く離婚したい人にとって、意味はないといえるでしょう。


自分が武器を持てば相手も武器をもつ。

お互いに武器を持てば戦いになる。

相手に負けるのは嫌ですから、人間なら当然のことですよね。


第三者が交渉することの効果

例えば、親や兄弟に頼んで夫や妻と交渉してもらう人が中にはいます。夫婦が話し合って交渉するのはある意味当然なので、もちろんOKですが、親や兄弟、専門家などに依頼して夫や妻と交渉してもらう方法は、はっきり言ってうまくいくことはほとんどありません。

「何で親が出てくるの?」「弁護士に依頼したんだ」「本人と話しをさせてくれ」と思う人がほとんどなので、相手の気持ちを考えたら、第三者に交渉をさせてもうまく行かないということがわかるでしょう。

また、男性はプライドで生きているので、依頼した人の対応が悪かった場合、相手を感情的にさせてしまうことがあり、解決どころか激しい争いに発展してしまうこともあるんですね。


法律は万能ではない。

離婚でもめることが多いのが、養育費や慰謝料、財産分与などの金銭的な問題です。お互いの意見が食い違うと、どうしても法律や相場に頼りたくなるのが人の心情だと思いますが、

慰謝料や財産分与は、はっきりいって相場はないんですね。そもそも日本の離婚の90%が協議離婚なので、裁判で決まった慰謝料や財産分与は、割合でみれば圧倒的に少ないわけですから、裁判例は相場とはいえないわけです。

しかも、裁判では慰謝料0円もあれば数千万円で決まった事例もあるわけで、夫婦の事情によってまったく違うんですね。


でも法律知識は必要です。

とはいえ、何も知らなかったら相手の言うがまま、思いのままに離婚が進んでしまうこともあります。法律に頼りすぎるのもよくありませんが、まったく知らないのもよくないので、基本的な知識は絶対に必要だといえるでしょう。


無料相談はどうなの?

日本全国どこへいっても、市役所などの公的な機関で離婚の無料相談をしています。また弁護士や行政書士、カウンセラーなども無料相談をしていますよね。

でも、たった30分の相談で離婚の悩みが解決できるのか、私は疑問です。そもそも無料で自分の知識を売るのですから、それほどの価値しかないか、

公的機関以外の行政書士や弁護士、司法書士など、個人や法人が無料で相談を受けている事務所は、無料で相談を受けた後で収益が得られるようなサービスを提供している、または提供を考えていると思って間違いないでしょう。

よく化粧品などで試供品がありますが、あれと同じですね。

ちなみに私は無料相談はしていません。無料で提供するほど自分の知識と経験に自信がないわけではありませんし、有料でも価値のある相談・他では得られない知識を離婚で悩むみなさまに提供したいからです。インターネットや本で調べたこと、無料相談と同じレベルの相談なら、お客様からお金はいただけませんよね。


最後に

離婚の問題に直面したら、相手の言うがまま、思うがままにならないため、離婚で失敗しないためにも、最低限の法律知識は絶対に必要です。

しかし、法律は万能ではなく、離婚の問題を解決するためには、人の心やコミュニケーション能力、交渉術、様々なアプローチ方法やリスクやメリットなどを予測する知識などが必要なんですね。

そのためには、インターネットや無料相談のような偏った情報に頼るのではなく、自分自身で確かな情報を見極める能力が必要だといえるでしょう。

無料相談を利用するのも1つの手段ですが、安物買いの銭失いにならないように気をつける必要がありますね。

女性のためのやさしい電話相談開催中。

離婚や夫婦関係のこと、別居や不倫・慰謝料のことで、どうしたらいいか悩んでいませんか。
“女性のためのやさしい電話相談”は、60分2,980円で全国どこからでも、何度でも利用できる女性限定の電話相談です。
話すことが苦手な方も安心してお話しできるよう、相談者様の気持ちをしっかり受けとめますので、誰かに話を聴いてほしいとき、どうしたらいいか迷った時、一緒に考えてほしいとき、心が疲れたときは、女性のためのやさしい電話相談を、ぜひご利用ください(愚痴もお聴きします。男の心理もわかりやすく説明します)。