養育費の相場で絶対に知っておきたい3つのポイント

養育費の相場で絶対に知っておきたい3つのポイント
こんにちは。平良です。

子どもを連れて離婚をする際、一番心配なのが養育費はいくらもらえるのか。相手はちゃんと払ってくれるのか。いつまで払ってもらえるのか。ではないでしょうか。

今日は、養育費の相場に対する考え方や家庭裁判所の算定表を使った養育費の事例を紹介したいと思います。


一般的な養育費の相場はありません

養育費の金額を決める上で気になるのは、社会一般的にみんないくら払っているの?、だと思います。

しかし、日本の養育費の支払い率は約18%なので、これが相場です。という確かな基準はありません。

確かに、家庭裁判所の調停や審判では、算定表というものを使って養育費の金額を決めているケースもありますが、家庭裁判所も算定表だけに基づいて金額を決めているわけではなく、個々の夫婦の経済状態に応じて決めているんですね。

ですから、養育費の相場という考え方は誤っていて、子どものことを考え、子どもが幸せに成長するためには、夫婦の経済状態に合わせていくら負担することが一番いいのか、という視点で、夫婦が話し合って決めることが一番大切だといえるでしょう。


家庭裁判所が使っている養育費の算定表とは?

近年、家庭裁判所では養育費の額を簡単に計算できるように、養育費の算定表を使って養育費の金額を決めるようになりました。

養育費の算定表は、東京と大阪の家庭裁判所の裁判官と調査官が協力して作成したもので、養育費を支払う側と支払ってもらう側の 年収がわかれば、子どもの年齢と人数に応じてあてはめていくことで、簡単に養育費の金額を算出できるんですね。

家庭裁判所が使っている養育費の算定表をダウンロードしてみてください。

養育費の算定表を見ていただいて、まず、子どもの年齢と人数に該当するページを探します。

次に義務者の年収(養育費を支払う側)と権利者(支払ってもらう側)の 年収を鉛筆などで印をしてください。

夫と妻の年収の交差するところが養育費の金額になります。

養育費の算定表を使ってみてわかると思うのですが、 金額はかなり低いですよね。

家庭裁判所もそのままあてはめて 決めているわけではないので、家庭裁判所の基準、養育費の算定表は参考程度でいいと私は思います。


実際に子ども3人の養育費を算定表で計算してみよう

Check夫の年収500万の場合
夫(会社員)の年収500万円で妻(専業主婦)の年収が0円、0歳~14歳の子ども3人の場合で見てみると、養育費は8~10万円になりました。

Check夫の年収450万の場合
夫の年収450万円(会社員)で妻(パート)の年収が100万円、0歳~14歳の子ども3人の場合で見てみると、養育費は6~8万円になりました。

Check夫の年収400万の場合
夫の年収400万円(会社員)で妻(会社員)の年収が300万円、0歳~14歳の子ども3人の場合で見てみると、養育費は4~6万円になりました。


子ども2人の養育費を算定表で計算してみよう

Check夫の年収500万の場合
夫(会社員)の年収500万円で妻(専業主婦)の年収が0円、0歳~14歳の子ども2人の場合で見てみると、養育費は8~10万円になりました。

Check夫の年収450万の場合
夫の年収450万円(会社員)で妻(パート)の年収が100万円、0歳~14歳の子ども2人の場合で見てみると、養育費は6~8万円になりました。

Check夫の年収400万の場合
夫の年収400万円(会社員)で妻(会社員)の年収が300万円、0歳~14歳の子ども3人の場合で見てみると、養育費は4~6万円になりました。


子ども1人の養育費を算定表で計算してみよう

Check夫の年収500万の場合
夫(会社員)の年収500万円で妻(専業主婦)の年収が0円、0歳~14歳の子ども1人の場合で見てみると、養育費は4~6万円になりました。

Check夫の年収450万の場合
夫の年収450万円(会社員)で妻(パート)の年収が100万円、0歳~14歳の子ども1人の場合で見てみると、養育費は4~6万円になりました。

Check夫の年収400万の場合
夫の年収400万円(会社員)で妻(会社員)の年収が300万円、0歳~14歳の子ども1人の場合で見てみると、養育費は2~4万円になりました。


養育費は話し合って決めた方が多い。

最近では、家庭裁判所の基準が一般的な相場と考える専門家の方もいらっしゃいます。しかし、私がかかわった離婚では、

  • 3人のお子さんがいて、1人毎月5万円の養育費で決まった例。

  • 1人のお子さんがいて、毎月7万円の養育費で決まった例。

  • 2人のお子さんがいて、1人毎月6万円で決まった例。

  • 2人のお子さんがいて、1人毎月2万5千円で決まった例。

  • 4人のお子さんがいて、1人毎月5万円の養育費で決まった例。

  • 1人のお子さんがいて、毎月15万円の養育費で決まった例。

など、ほかにもたくさんありますが、 ほとんどの方は、話し合って決めました。

ご夫婦それぞれなので一概にはいえないかもしれませんが、話し合って決めた方が算定表よりも多少多くなる可能性があると思いますし、きちんと話し合って決めることにより、お互い納得できるので、離婚後も支払が滞ることが少なく、私がかかわった離婚では、今のところトラブルになった事例は1件もありません。


話し合いで決まらないときは?

夫婦の話し合いで養育費を決めることが難しいときは、家庭裁判所の調停を利用することができます。

離婚前の場合は、離婚調停(夫婦関係調整調停)を申立てて、離婚の話し合いの中で養育費のことも話し合って決めていくことができるんですね。

また、離婚後の場合は、養育費の調停を申し立てて、家庭裁判所で話し合い、決めていくことができます。

離婚調停は審判に移行することは、まずありませんが、養育費の調停の場合、調停の話し合いで合意しないときは、審判といって、家庭裁判所の裁判官が職権で決定してくれるので、紛争状態にあったり、話し合いすらできない状態の場合は、先に離婚をして、離婚後に養育費の調停を申し立てるという方法もいいと思います。


最後に

みなさんも、これだけ欲しい! という金額があれば、それを旦那さんに伝え、 疲れるかもしれませんが、納得するまで話し合うことが大切だと思います。

子ども1人、月5000円違うだけで、年間6万円も違いますし、子どもが2人なら、倍の12万円です。さらに子どもが3人いたら18万円も違うんですね。

特にシングルマザーになるかもしれない女性にとって、養育費をしっかり支払ってもらうことは、離婚後の生活に大きく影響してきます。

養育費は子どもが成長していくために、絶対に必要なものです。

あきらめずに納得できる話し合いや方法を試してみることが一番大切ですね。

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