財産分与で不動産の住宅や土地・マンションなどをわけるときの基礎知識

財産分与で不動産の住宅や土地・マンションなどをわけるときの基礎知識
財産分与の中で最も難しいのが、住宅や土地、マンションなど不動産の財産分与です。

売却するのはもったいないし、全部あげるのも損するような気がするし、住宅ローンが残っている場合は、さらに悩むことが多いものです。

不動産の財産分与の基本とは

住宅や土地・マンションなどの財産分与の基本は次の3つになります。

  • 夫か妻のどちらか一方が所有する。

  • 売却して、代金を分ける。

  • 分ける割合に応じて、共同で所有する。


などの方法が一般的ですが、一つひとつ詳しく説明したいと思います。

基本1夫か妻のどちらか一方が所有する。
私がかかわった離婚で最も多かったのが、夫婦のどちらかが不動産を所有することを決めて離婚をするケースです。

もともと夫や妻1人の名義の場合は、そのまま離婚後も夫名義、妻名義の住宅や土地・マンションとして所有したり、夫名義であれば妻に名義を変更し、妻名義であれば夫名義に変更する方法です。

このようなケースの場合、不動産を夫婦のどちらかがもらうことになるのですが、これだともらえなかった方は、場合によっては損をすることもありますよね。

なので、不動産会社などに査定をしてもらって、例えば2,500万円の査定額だったとしたら、その半額とか3分の1とかお互いで決めた割合を、不動産をもらわない相手に払う方法で解決する場合もあります。

また、実際にあった事例では、夫名義の住宅をそのまま離婚後も夫が所有者となりながら、住宅ローンも夫が支払い、妻と子どもたちだけ夫名義の住宅に住み続けている方もいました。


基本2売却して代金を分ける。
住宅や土地・マンションなどの不動産は、一生に一度買えるか買えないかのとても大きな宝物です。

せっかく購入した不動産を売却するためには、勇気と決断が必要ですね。

離婚の問題をゼロにリセットすることで、お互いの気持ちがスッキリし、しこりを残したくないときは、売却して清算するのもよい方法だと思います。


基本3分ける割合に応じて共同で所有する。
そもそも不動産を購入した時点で、夫婦共有の名義になっている場合は、離婚後も共同の名義として所有することに決めたり、

不動産が夫か妻どちらかの名義の場合には、半分とか3分の1とかお互いで決めた割合を、分けてあげる方法の財産分与です。

離婚後もお互いの生活を干渉し合うことなく、うまく関係を続けていくことができるのであれば、共有の名義として財産分与してもいいと思います。

しかし、一般的に、夫婦関係が壊れたために離婚することが多いので、この方法で財産分与する夫婦は滅多にいませんし、

離婚後のトラブルの原因にもなりますので、よほど仲の良い夫婦でない限り、共有で所有することは難しいといえるでしょう。


財産分与に贈与税はかかるのでしょうか?

基本的に離婚の財産分与で住宅やマンションなどをもらうことになったとしても、贈与税はかかりません。

ただし、一般的にみてあまりにも高額だと税務署が判断した場合は、贈与税が課せられる場合もありますので、

事前に税務署や税理士さんなどに相談した方が安心です。


不動産を財産分与するために必要な書類は?

不動産を財産分与すると、法務局で所有権移転登記という手続きをしなければなりません。

所有権移転登記とは、簡単に説明すると名義を変更するという意味です。

この所有権移転登記をする際に添付する書類に、不動産の財産分与をしたことを証明する、離婚協議書や公正証書などの契約書が必ず必要になります。

間違って贈与などという理由で所有権移転登記をしてしまうと、贈与税が課せられてしまう場合があるので、注意が必要なんですね。

離婚で財産分与をする必要がある場合は、必ず離婚協議書や公正証書をつくっておく必要があるので、忘れないようにしましょう。


まとめ

不動産の財産分与は、決めるときから実際に名義変更をする手続きまで、とても手間がかかります。

離婚が決まったらすぐに不動産会社数社に査定をしてもらったり、住宅ローンの残金を調べてもらたり、税金のことを調べたり、事前にしっかりと準備をしておくことが大切です。

今日は不動産の財産分与の基本について書きましたが、次回は住宅ローン付きの財産分与について書きますね。

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