離婚後に面接交渉(面会交流)でもめて損害賠償を請求されないために知っておきたい5つのこと。

離婚後に面接交渉(面会交流)でもめて損害賠償を請求されないために知っておきたい5つのこと。

離婚後、子どもと離れて暮らす親に子どもを会わせなかったら、損害賠償を請求されてしまうことがあるって知ってますか?


実際にあった事例
平成21年の横浜地裁の裁判で、子どもを会わせなかった親に対して、70万円の損害賠償を命じる判決が出ています。

また、家庭裁判所から2度、子どもを会わせなさいと履行勧告を受けたのにも関わらず、子どもを会わせなかったとして、500万円の損害賠償を命じた判決もあります。


以前はなかったこと
10年前はこのような争いはほとんどなかったのですが、最近は、子どもに会えない親が子どもに会わせて欲しいことを求めて、家庭裁判所に対して調停を申立てる人がかなり増えてきています。

また、子どもを会わせない親が、訴えられて裁判になり損害賠償を支払うケースもどんどん出てきています。

頑なに理由もなく子どもを会わせなかったら、最悪の場合、裁判を起こされて損害賠償まで支払わないといけなくなってしまう可能性があるんですね。


もし裁判になってしまったら。

裁判になると、弁護士費用や交通費などで、金銭的な負担も大変ですし、精神的にも疲れてしまいます。

そうなる前に、離婚や別居をするときは、面会交流(面接交渉)について、しっかり約束しておくことが大切です。


面会交流?面接交渉ってなんですか?

別居中や離婚した後に、親権を取れなかった親や子どもと一緒に暮らすことができなかった親が、子どもに会う権利のことを、面会交流権といったり、面接交渉権といいます。

ようするに、子どもと離れて暮らす親が子どもと会うことを、面会交流といったり面接交渉というんですね。


面会交流は必ず決めなければならないのでしょうか?

平成24年の民法という法律が改正され、離婚をするときには面会交流の取り決めをすることが法律として明記されました。

実際に離婚や別居をすると、子どもと会えない親から、「子どもと会わせてほしい」と要求されることが多いものです。

子どもを育てている親が、子どもを自由に会わせてもいいのであれば問題ないのですが、子どもを育てている親の側にも色々と事情がありますし、子どもも、保育園や幼稚園、小学校、塾や習い事などで結構忙しいものです。

また、そもそも離婚や別居になった時点で、夫婦関係は悪くなっているので、しっかり決めておかないと、夫婦問題の新たな火種になるかもしれません。

自由に会うことができないのであれば、最低限の取り決めはしておいた方が争わずに済むので、夫婦のためにも子どものためにも約束は大切だと思います。


どのくらい会わせたらいいでしょうか?

お互いの勤務時間や休日、住んでいるところの距離、子どもの園、学校などの事情によって違ってくると思いますが、私がお手伝いをした離婚で一番多かった回数は、月に1回から2回です。

やはり毎週とかになると、お互いの時間、子どもの時間を合わせたり送り迎えをしたりで、疲れてくる方がいます。

ですから、最初は毎週会っていた親子でも、徐々に減ってきて月に1回程度、またはそれ以下になることが多いようです。

中には、夏休みや年末年始などの長期休暇のときは、宿泊つきで子どもを会わせている親もいます。


小学校4年生くらいになると子どもは忙しくなる。

面会交流の取り決めをしても、子どもが10歳くらいになると友達と遊んだり、塾やクラブ活動で子どもは結構忙しくなってきます。

そうなると、離れて暮らす親と会うことを嫌がる子どもがいます。

親を嫌っているわけではなく、成長に伴なって、どんどん外の世界で楽しみや、やりたいことを見つけ、親から徐々に離れていくからなんですね。


まとめ

面会交流は、離れて暮らす親のためだけではなく、子どものためのものでもあります。

小学校低学年までは、親同士で決めることが大切ですが、10歳くらいからは、子どもの気持ちを尊重してあげた方が、子どもの自己決定能力を育むためにもいいと思います。

また、面会交流の約束がもめることなくスムーズに、気持ちよくできれば、子どもはともてうれしく思います。

もちろん、暴力や虐待などのおそれがあったり、子どもが強く拒否するなどしたときは、子どもの気持ちを最大限汲み取ってあげて、無理をさせないことが大切です。

面会交流は、理由もなく拒否をしたり、感情的になって争ったりすると裁判になって損害賠償を請求をされることもあるので、親同士の都合と子どもの都合と気持ちに、お互い配慮しながら、無理のないような約束をすることが、一番大切なことだといえますね。

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