養育費の決め方と離婚協議書や公正証書をつくるときに押さえておきたい大切なポイント。

養育費の決め方と離婚協議書や公正証書をつくるときに押さえておきたい大切なポイント。
こんちには、平良です。

今日は、離婚協議書や公正証書を作成する際の養育費の決め方や、ちゃんと支払ってもらうための大切なポイントについて書きたいと思います。

今日もよろしくお願いします^^。


養育費をちゃんと支払ってもらうための知識とポイント


ポイント1養育費はいつから支払ってもらえる?
一般的には、離婚が成立した日の月からとなりますが、先に離婚協議書や公正証書をつくっておく場合は、お互いで合意できれば、離婚が成立した日の月ではなくてもOKです。


ポイント2お腹にいる子どもの養育費も決められる?
離婚のときに奥さんが妊娠しているときは、お腹にいる子どもの養育費も、当然決めておくことができます。

この場合、実際に養育費が支払われるのは、子どもが生まれてからになりますので、離婚協議書や公正証書、調停調書(離婚調停で決まったとき)は、胎児の養育費として生まれたときから支払うという取り決めをすることになります。


ポイント3養育費はいつまで支払ってもらえる?
一般的には、子どもが成人する20歳までですが、18歳までとすることもできますし、大学を卒業するまでとか、大学院を卒業するまでと決めることもできます。

養育費は子どもが社会に出て自立するまでに必要な費用なので、たとえば子どもの頃から身体が弱く、病気がちで仕事をすることができなかったり、障がいがあって自立した生活を送ることができないような場合は、20歳までとか大学卒業するまでと決める必要はないと考えられています。


ポイント4ボーナスの月は養育費を増額できる?
養育費は親と子どもが同じレベルの生活を保障するという意味も含まれています。

ですから、例えば毎年7月と12月のボーナス月は、通常の月に支払ってもらう養育費にプラスして支払ってもらうという取り決めを、離婚協議書や公正証書に書くことも当然できるんですね。


ポイント5子どもの成長に合わせて変えることもできる?
子どもは成長していくにしたがって、学費や習い事など、育児にかかる費用も多くなっていきますよね。

離婚協議書や公正証書をつくるときに、子どもの成長段階にかかる費用をあらかじめ予測して、例えば、6歳までは毎月3万円で、7歳から12歳までは毎月4万円などと、成長段階に合わせて金額を決めることもできます。


ポイント6私立の学校へ進学。学費は別で支払ってもらえる?
公立の学校は授業料もないですし、学費もそんなにかかりませんが、私立の学校はけっこうお金がかかりますよね。

最初に離婚協議書や公正証書で取り決めておくことで、毎月の養育費のほかに、私立の学校の入学金や授業料なども、安心して支払ってもらうことができます。


ポイント7病気や怪我で入院したときは?
病気で入院したとき、入学や進学などで特別に養育費が多くかかる事情があるようなときは、毎月の養育費のほかに支払ってもらう取り決めをすることができます。

離婚後に請求をすると相手も応じてくれないことが多いので、離婚協議書や公正証書をつくるときに、きちんと書いておいた方が安心だと思いますね。


ポイント8養育費を増額してもらう約束もできる?
養育費は子どものために必要な費用です。

子どもに起こる未来を予測することは不可能といえますので、もちろん、養育費を増額できる約束をすることは可能です。

ただし、減額ができる約束をすることも可能なので、実際に離婚協議書や公正証書に記載するときは、「お互い協議の上、増減することができる」と記載します。

離婚の際に決めた養育費の額は、絶対ではないので、増額・減額できることを記載しても記載しなくても、お互いの事情、子どもの事情に変化があれば、増額も減額も変更は可能だと思っていた方がいいでしょう。


ポイント9養育費の支払いに連帯保証人をつけることはできる?
養育費は子どもの親が支払うべきものと考えられているので、慰謝料などのように連帯保証人をつけることは、めったにありませんが(私は一度だけ経験があります)、例えば夫の両親などを養育費の連帯保証人として、離婚協議書や公正証書に記載することはできます。

但し、通常の連帯保証人をつける場合と違い、養育費を支払う義務のある夫か妻が亡くなったら、連帯保証人も養育費を支払う義務はなくなります。

養育費に連帯保証人をつけた場合、連帯保証人が亡くなったら養育費の連帯保証についても相続されるのかという質問を受けたことがあります。この場合、離婚協議書や公正証書には、連帯保証人の支払い義務は「連帯保証人が生存している期間中」という意味の文言が通常は入りますので、連帯保証人が亡くなった場合、相続人が支払い義務を負うことはありません。


ポイント10養育費は一括払いもできる?
相手が支払ってくれるのであれば、一括払いも、もちろんOKですし、一時金として、最初にまとまったお金を支払ってもらうこともできます。


ポイント11財産を差し押さえることもできる?
離婚協議書ではできませんが、公正証書であれば、万一支払いが滞った時、給与などの財産を差押えできるように作成することも可能です。

具体的には、強制執行認諾条項といって、「甲は、本契約に定める債務の履行を遅滞したときは、直ちに強制執行に服する旨陳述した」という条文が入ることで、支払いがストップした時、裁判所に手続きをすることで強制的に相手の財産から養育費を徴収することができるようになります。


まとめ

離婚協議書や公正証書で養育費をしっかり払ってもらうためには、支払いを始める月と支払いが終わる月を明確に決める必要があります。

そして、養育費は毎月いくら支払うという約束は当然ですが、ボーナスの月や進学、病気、事故の場合には増額をしてもらう取決めをすることもできますし、

連帯保証人をつけることも、公正証書であれば支払いが滞った時に財産を差し押さえることができるよう取決めすることができるんですね。

養育費は、子どもの成長のために必要な費用です。

夫婦が離婚をすることになっても、養育費のことは、しっかり話し合って約束し、安心して子どもが成長できるようにしてあげたいものですね。

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