婚姻届を出していない夫婦同然の事実婚でも財産分与や慰謝料を請求できる?

婚姻届を出していない夫婦同然の事実婚でも財産分与や慰謝料を請求できる?
こんにちは、平良です。

みなさんは、「事実婚(内縁関係ともいいます)」という言葉を知っていますか?

今日は事実婚の財産分与や慰謝料などについて書いきたいと思います。


事実婚(内縁関係)ってなに?

事実婚とは、婚姻届を出していないのに結婚している夫婦と何も変わりなく、自分たちも夫婦同然と思っていて、親しい友人や家族、仕事関係の人たちなど、まわりの人も夫婦と思っている男女関係のことを事実婚といいます。


事実婚は法律上の夫婦じゃないのでは?

確かに、婚姻届を出していないので戸籍も別々ですし、性も違うので法律上は夫婦ではないと思う方も多いと思います。

しかし、内縁関係も婚姻届を出した夫婦と同じように権利や義務があるということを裁判所は認めていて、別れるときは、財産分与の請求ができるし、慰謝料の請求もできるんですね。


いくら請求できるのでしょうか?

普通の夫婦と同じように、専業主婦であれば、2分の1を財産分与として請求できますし、慰謝料も普通の夫婦の離婚と同じように請求できます。


お互いの話し合いで合意できないときは?

慰謝料や財産分与の取決めを、お互いの話し合いで解決できないときは、普通の夫婦の場合、夫婦関係調整調停というものを、家庭裁判所に申し立てることができますが、

事実婚(内縁関係)の場合も同じように、「内縁関係調整調停」という調停を申し立てて内縁関係の解消と慰謝料や財産分与について話し合うことができるんですね。


まとめ

婚姻届を提出していない男女関係で、本人たちも、まわりの人も夫婦同然に接している男女関係のことを事実婚(内縁関係)といいます。

事実婚(内縁関係)は、普通の夫婦と同じように、慰謝料も財分分与も請求ができるし、お互いの話し合いで別れることができない時は、家庭裁判所で調停を申し立てることも裁判をすることもできます。

ただし、法律上の婚姻関係ではないので、パートナーが亡くなっても遺産相続を受けることはできません。

また、子どもが生まれた場合は、子どもは女性の戸籍に入ることになるので、ちゃんとお父さんの存在を認めてもらうためには、認知という手続きをする必要があります。

ちなみに認知をしなかった場合、養育費を請求できないので、きちんと養育費を払ってもらいたい時は、認知をしてもらいましょう。

認知をすると、母親には遺産相続をもらう権利はありませんが、子どもは普通の子ども(婚姻関係のある夫婦から生まれた子ども)と同じように、父親の遺産を相続することができます。

最近は結婚をしたくない若い男性が増えているようなので、これからもっと、事実婚(内縁関係)が増えるかもしれませんね。