夫より収入の多い妻は夫から財産分与を請求されたら払わないといけない?

夫より収入の多い妻は夫から財産分与を請求されたら払わないといけない?
最近は、夫が専業主夫をしている夫婦もいます。

また昔に比べ、妻がバリバリのキャリアウーマンだったり、起業をして社長をしていたり、役員だったり、夫より妻の収入の方が多い夫婦もいますよね。

今日は、専業主婦の夫が離婚の際、妻に財産分与を請求できるか、について書きたいと思います。


専業主夫は財産分与を請求できる?

妻が専業主婦の場合、家事や育児も労働とみなされ、また夫が外で働いて財産を築くことができるのも妻の内助の功のおかげなので、専業主婦でも2分の1の財産分与を夫に請求できます。

ですから、同じように専業主夫も妻に対して、2分の1財産分与を請求することができるんですね。


夫婦共働きで妻の収入が多い場合は?

最近は共働きの夫婦も多くなってきました。ちなみに、私の住む沖縄県は共働きの夫婦が多いです。

夫婦共働きの場合、財布を別々にして、食費や光熱費、家賃などをお互いの財布から出し合っている夫婦がいますよね。

お互い話し合って生活費の負担割合を決めて、残りはそれぞれ自由に使っていいという約束をしている場合は、夫の預金は夫の財産。

妻の預金は妻の財産として、夫婦で協力して築いた共有の財産と考えずに、財産分与しないこともあります。

このような場合、法律的にも原則として財産分与の対象とならない場合があるんですね。


共働きでも協力して築いた財産は?

共働きの夫婦であっても、お互い財布を別々にして干渉し合わずに、夫婦それぞれ働いて得た収入はお互い個人のものとして約束している場合、原則として財産分与の対象になりません。

ただし、夫婦共働きで、協力して財産を築いた場合、財産分与の対象になるので、相手から求められたときは、財産分与をしなければならないんですね。


まとめ

夫が専業主夫でも、妻が専業主婦でも、収入の多い妻(夫)に対して2分の1の財産分与を請求することができます。

ただし、共働きの夫婦で財布を別にしてお互いそれぞれで得た収入、夫婦別々の財産として約束している場合は、財産分与の対象になりませんが、共働きであっても財布を別々にせずにお互いの収入で夫婦共有の財産を築いた夫婦は、原則として財産分与しなければならないということになります。

実際には夫婦共働きの場合、お互いの収入を合算して生活していることが多いと思いますので、夫の財産と妻の財産との線引きが難しいこともあります。

専業主夫も専業主婦と同じように、財産分与を請求することができるんですね。

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