養育費を支払わない夫に、裁判所から強制的に支払ってもらう方法。

養育費を支払わない夫に、裁判所から強制的に支払ってもらう方法。
こんにちは、平良です。

いつもこのブログを読んでいただき、ありがとうございます。

今日は養育費の支払いがストップしたときの、裁判所を利用した間接強制という方法について書きたいと思います。


裁判所を利用する間接強制とは?

間接強制という制度は、2005年4月1日からスタートした制度で、養育費など約束した金銭の支払が滞ってしまった場合に、裁判所が制裁金を支払うよう命令することで相手に心理的な圧力をかけて強制し、支払ってもらう。という制度です。


裁判所に間接強制の申立てをすると?

申立てに必要な書類を揃えて裁判所に申請すると、裁判所から約束した養育費を支払ってくれない夫や妻(正式には債務者といいます)に対して、必要に応じて相手を裁判所に呼び出したり、事情を聞いた上で、間接強制の決定が下されます。

決定が下されると、例えば私たちが銀行からお金を借りて返済が遅れると遅延損害金という利息とは別にお金を支払わなければなりませんが、このような遅延損害金が、相手が支払うべき養育費に加算されるようになります。


Checkもう少し詳しく説明すると
Aさんは、毎月5万円の養育費を支払ってもらうことを、元旦那さんと離婚の際に公正証書で約束していました。

Aさんは、平成25年4月から元旦那さんが養育費を約束どおり払ってくれなくなったので、裁判所に間接強制の申立てをしました。

間接強制が決定すると、裁判所が元旦那さんに対して毎月5万円支払いなさい。支払わないときは、毎月1万円を制裁金として支払なさい。

と元旦那さんに命令をします(※制裁金の1万円は仮の金額です)

Aさんは、4月~7月まで支払ってもらえてないので、Aさんの旦那さんは、8月の時点で

4月分 1万円×3ヵ月分 =3万円

5月分 1万円×2ヵ月分 =2万円

6月分 1万円×1ヵ月分 =1万円

合計6万円を約束した毎月5万円×3ヵ月分=15万円に、プラスして支払ってもらうことができるんですね。

支払が滞れば滞るほど、1万円はずっと加算されていくので、元旦那さんは精神的に追い詰められていくわけです。


Check心理的なプレシャーを与えて支払いを即す
直接強制は、財産を差し押さえることで強制的に取る制度ですが、間接強制は、制裁金を支払わせることで心理的なプレッシャーを与え、最終的に支払ってもらうことを即す目的が特長の制度といえます。


間接強制はどこの裁判所に申立てるの?

裁判の確定判決、家事審判、上級裁判所での和解調書を持っている人は、第一審の裁判所になります。

公正証書をもっている人は、相手方の住所地を管轄する地方裁判所か、簡易裁判所になります(公正証書に書いてある請求する金額が140万円以下の場合は簡易裁判所になります)。

和解調書をもっている人は、和解または調停が成立した簡易裁判所、地方裁判所または家庭裁判所になります。

※自分で判断することが難しい場合は、最寄の裁判所に電話で聞いてみましょう。


まとめ

間接強制という手続きは、財産などを差し押さえる直接強制と違い、相手の財産などを把握する必要もありませんし、相手の住所さえ知っていれば申立てることができます。

ただし、裁判の確定判決や調停調書、和解調書、公正証書などの債務名義という書類が必要になるので、協議離婚をこれからする人、協議離婚をしたけど公正証書をつくっていない人は万が一のとき、養育費の約束を公正証書にしておくと間接強制や直接強制の手続きをすることができるので、ぜひ公正証書をつくっておきたいですね。

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