夫と子どもの面会交流を制限する約束を公正証書に書けるでしょうか?

夫と子どもの面会交流を制限する約束を公正証書に書けるでしょうか?

離婚後、子どもを夫に会わせたくない

別居中や離婚した後、子どもを夫に合わせたくない。できれば養育費もいらないので一切関係を断ち切りたい。という妻から相談を受けることがあります。

中には、離婚協議書や公正証書に、子どもとの面会交流はできないということを入れることはできますか?という質問をする女性もいらっしゃいます。

今日は、離婚協議書や公正証書に夫と子どもの面会交流を制限することは可能なのか。について一緒に考えてみましょう。


そもそも面会交流とは?

別居期間中や離婚後など、子どもと別に暮らしている夫や妻が子どもと会って遊んだり、食事をしたりすることを法律用語で、「面会交流」と言います(平成24年までは「面接交渉」ということが多かったです)。

面会交流は、法律に明記されていなかったのですが、平成24年に民法が改正され、離婚の際には子どもとの面会交流を取り決める条文が加えられました。


養育費を払わなかった場合会わせなくてもいいのでは?

面会交流は、子どもと別に暮らす親が子どもと会って交流する権利でもありますが、子どもが離れて暮らす親と会う権利でもあります。

ですから、基本的に養育費の支払いの有無、不倫や性格の不一致などとは関係ないと考えられていますので、養育費の支払いが滞った場合も含め、DVや虐待、ネグレクトなど子どもに不利益だと認められない限り、面会交流を制限するという約束を公正証書に書くことは、正直難しいといえます。


面会交流の考え方

民法第766条第1項
父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。
この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。

上の条文を読んでいただけるとわかりますが、「面会交流は、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。」と書いてありますね。

子どもが離れて暮らす親と会って遊んだり、食事をしたりすることが子どもにとって良いことなのか?良くないことなのか?子どもは喜ぶのか?悲しむのか?

という視点で面会交流みていくと、面会交流に対する考え方が整理できるのではないでしょうか。


面会交流が制限される場合もある

暴力や育児放棄があれば、もちろん制限される場合もあります。

重度の精神的疾患があれば、場合によっては制限されたり面会の方法に工夫が必要です。また、子ども本人が離れて暮らす親に会いたくないと強く拒否をすれば、もちろん制限する必要があると私は思います。


まとめ

面会交流は子どもに不利益が生じることが予想される場合を除き、原則として制限することはできませんので、当然、離婚協議書や公正証書はもちろん、調停調書や裁判の判決文でも面会交流を制限する約束はできないといえます。

感情的な対立が激しくて離婚に至った場合、相手に子どもを会わせるのは嫌だと思いますが、子どもが相手と会うことを嫌がらないのであればできる限り会えるようにしてあげたり、どうしても難しい場合は会う回数を調整したりしながら、自分の気持ちと折り合いをつけることも大切だと思います。


やはり、離れて暮らす親も子どもにとってたった1人のお父さん(お母さん)です。

子どもの気持ちを最優先に面会交流を考えて下さいね。

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