離婚後も妻に生活費を払わないといけませんか?

離婚後も妻に生活費を払わないといけませんか?

離婚後も妻に生活費を渡す義務はあるのでしょうか。


先日、妻と話し合った結果、子どもが小さいうちに離婚した方がいいということになり、離婚をすることになりました。

離婚の理由は性格の不一致で、酒、暴力、ギャンブル、浮気などは一切ありません。

養育費は、子ども1人2万円。慰謝料と財産分与はしないことで決まったのですが、なぜか、離婚後の生活費として毎月6万円を払ってほしいと言われました。

妻はパートをしていて、月13万円ぐらいの収入があり、私の収入は、月21万円くらいです。

毎月の給与から10万も妻に払ったら、私は生活できません。

生活費を要求されたら、必ず払わなければならないのでしょうか?


離婚をしたら夫は妻に対する扶養義務はなくなります

結論からいうと、原則として離婚後、夫が妻を扶養する義務はありませんので、生活費を支う必要はありません。

ただ、あなたが奥さんの要望に応じて合意するのであれば、お互いで決めたことが契約となりますので、支払払ってもかまいません。


離婚後も生活費を支払うケース

たとえば、婚姻期間中に(結婚している間)、夫が生活費を入れなかったりしたときは、妻は夫に対して、婚姻期間中の婚姻費用(夫が払わなかった生活費)を請求して、離婚時に清算しもらうこともできますし、離婚後に支払ってもらうこともできます。

また、妻が長年専業主婦をしていたり、資格等もなく、離婚後すぐに働けない事情がある場合で、離婚後生活に困窮する可能性がある場合などは、離婚から数年間生活費を支払っているケースもあります。

病気や障害のあるお子さんを妻が育てている場合なども、養育費とは別に扶養料として支払っている男性もいます。


まとめ

今回のご相談は、奥さんに収入があり養育費もきちんと支払うようなので、離婚後の生活費を支払う義務はありませんが、お互いで支払う約束をするのであれば、それはそれで問題ないでしょう。

ただ、生活費を増額してほしいなどと無理な要求をされないためにも、離婚協議書や公正証書を作成し、毎月支払う金額と支払う期間を明確に決めておいた方がいいと思います。


男性の場合、養育費の支払いができなくなると財産を差し押さえられることが怖いため、公正証書をつくることを嫌がる方もいますが、

結局、公正証書がなくても、養育費の支払いがストップしたり支払いを拒否した場合、妻が家庭裁判所に養育費の調停を申し立てれば、必ず支払わなくてはなくてはなりません。


いずれにしても、お互いの約束ごとはしっかりと書面に残しておくことが大切だと思います。

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