勝手に出て行った妻から生活費を請求されたときに知っておくべき3つのこと。

勝手に出て行った妻から生活費を請求されたときに知っておくべき3つのこと。
夫婦関係が悪くなったとき、多くの夫婦が最初の選択肢として考えるのが“別居”です。

また、別居したときに問題になるのが、子供を誰が引き取るか、子供と離れて暮らすことになる親とどうやって会わせるか、生活費(法律用語では「婚姻費用」といいます。)は払ってもらえるのか、払わないといけないのか、で悩むことが多いでしょう。

特に、奥さんに子供を連れて出て行かれた旦那さんが、奥さんに生活費を請求されると納得がいかないため、ときには言い争いになって夫婦関係がさらに悪化する場合もあります。


婚姻費用は原則払うこと。

法律上は、同居か別居かにかかわらず、離婚しない限り、原則として婚姻費用は払わなければなりません。夫婦・家族は、それぞれお互いに同じレベルの生活を保障する義務、助け合う義務があるからなんですね。


法律はどうなっているの?

民法752条には、「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない」と規定され、民法760条には、「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する」と規定されています。


婚姻費用はどうやって決めるのでしょうか?

例えば、夫が働き妻が専業主婦の場合などは、当然夫が婚姻費用を負担することになります。逆に妻が働き夫が専業主夫の場合は、妻が婚姻費用を負担することになります。

しかし、共働きの場合などはきちんと生活費の負担割合を決めることは難しい場合もあります。

ですから、家庭裁判所は、夫婦が同じレベルの生活をするために必要な生活費の、夫婦のどちらが、どのくらい負担するかについては、夫婦間のすべての具体的事情を考慮して決めているのが実情なんですね。


払わなくてもいい場合がある?

ちょっと難しい言葉の表現が並んでしまいますが、裁判所の判例を紹介します。

夫婦の一方が他方の意思に反して別居を強行し別居生活が継続している場合には、別居をやむを得ないとするような事情が認められない限り、自身の生活費にあたる分の婚姻費用分担請求は、権利の乱用として許されず、同居の未成年の子の実質的監護費用の分担として請求しうるにとどまる。

妻からの婚姻費用分担請求に対し、別居の主な原因が、妻の不貞行為にある場合は、婚姻費用として妻自身の生活費にあたる場合は、婚姻費用として妻自身の生活費にあたる部分を夫に請求することは権利の乱用として許されないとして未成年の子供の監護費用にあたる部分についてのみの分担義務を認めた。


まとめ

勝手に子供を連れて出て行った妻から生活費を請求された場合、原則として奥さんの請求を受入れて生活費を払う必要があります。

もし夫が払わなかったら、奥さんが家庭裁判所に「婚姻費用の分担請求の調停」を申し立てれば、ほぼ間違いなく払わなければならなくなるでしょう。

しかし、出て行った妻に原因がある場合や(法律用語では「有責配偶者」といいます)、別居する理由があいまいで、別居することはやむを得ないと認められない場合は、子供の養育費用は払う義務があっても、奥さん自身の生活費を完全に保障してあげる責任まで、夫が負う必要はないと考えられています。

子供を連れて別居するときは、別居理由を明確にしておくこと、そして自分に非がある場合は(有責配偶者の場合)、子供の生活費は請求できても、妻自身の生活費は0円か、かなり減額されてしまうこともあるので、しっかり考えた上で別居をすることが大切だといえるでしょう。

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