別居中の生活費についてきちんと書面に残したい。公正証書をつくる方法は?

別居中の生活費についてきちんと書面に残したい。公正証書をつくる方法は?

私たち夫婦は、些細なことがきっかけで、現在別居しています。

私は離婚をしたいのですが、夫は離婚をしたくない、このまま別居していても構わないと言っています。

私としては、このままだと生活費がもらえるか心配なので、できればお互いで話し合って、きちんとした書面に残しておきたいと思っています。

このような場合でも、契約書などの書面にすることは可能でしょうか?

別居中の生活費の取決めは公正証書をつくること

ご主人が離婚に同意してくれなかったので、当分は別居をしながら今後のことを考えていくことを選んだのですね。別居期間中の生活費(法律用語では「婚姻費用」といいます)の取り決めを、契約書にすることはもちろんできます。

例えば、「夫婦関係の合意書」などのタイトルにして、契約書を作成したら良いかと思います。

ただし、単なる契約書だと証拠にはなりますが、万一、ご主人が生活費を支払わなかった場合、強制的に給与から天引きするなどの強制執行ができませんので、できれば公正証書にすることをおすすめします。


別居合意書の作成方法

まず、別居期間中にご主人が毎月支払う生活費を決めます。

ボーナスの月は増額することもできます。

ほかに、お子さんとご主人の面会方法なども決めておくとあとでもめずにすみます。

次に詳細が決まったら、「夫婦関係合意書」「別居合意書」などとタイトルをつけた契約書をつくりましょう。

ちなみに、タイトルは何でもOKです。

契約書に、お互い名前を書いて印鑑を押せば、これでとりあえず合意したことになります。

最後に、署名押印した契約書か公正証書作成用につくった書類を公証人役場へ持って行き、公正証書の手続をお願いします。

後日、ご夫婦揃って公証人役場へ出向き、公証人立会いのもと、公正証書の読み合わせをして、ご夫婦が名前を書いて印鑑を押印せば、公正証書のできあがりです。


別居合意書の雛形(サンプル)

第1条(別居合意等)
夫 沖縄太朗(以下「甲」という。)と妻 沖縄花子(以下「乙」という。)は、当分の間別居することとし、両者間の未成年の長女 はなえ(平成16年3月5日生)、長男 じろう(平成18年5月20日生)及び二女 はな(平成20年6月24日生)を乙において監護養育すること及び別居に伴う婚姻費用の分担等について次のとおり合意した。

第2条(婚姻費用の分担)
甲は乙に対し、婚姻費用の分担(乙及び子どもらの生活費)として、平成26年4月から甲と乙が別居解消または婚姻解消の日まで、1ヵ月金10万円を毎月末日限り乙の指定する金融機関の預金口座に振り込んで支払う。振込手数料は甲の負担とする。

第3条(面会交流)
乙は甲に対し、子どもらと面会交流することを認め、その具体的日時、場所、方法等については、子の福祉を尊重し、当事者間で協議し決定するものとする。

第4条(通知義務)
甲と乙は、各々、住所、居所、職場、電話番号、メールアドレス等に変更が生じたときは、速やかに相手方に通知しなければならない。

第5条(協議)
本合意書に定めのない事項については、甲と乙において誠実に協議し、決定するものとする。

第6条(強制執行認諾)
甲と乙は、本合意書に基づき、速やかに強制執行認諾約款付公正証書を作成する。


最後に

ご主人も協力的なようなので、まずは、生活費について話し合ってみてはいかがでしょうか。

どうしても自分で契約書をつくったり公正証書にすることができないと思ったときは、行政書士などの専門家に相談してみると良いかと思います。

ご主人との別居のこと・別居合意書のことでお悩みの方は、こちらのページもご覧ください

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