シングルマザー・母子家庭の収入と支援と仕事について考えてみた。

シングルマザー・母子家庭の収入と支援と仕事について考えてみた。
こんにちは、平良です。

2011年度の全国母子世帯等調査によると、母子家庭の年間就労収入は、次のようになっています。



  • 年収100~200万円未満が、35,4%

  • 年収100万円未満が、28,6%

  • 年収200~300万円未満が20,5%

  • 年収300~400万円未満が8,7%

  • 年収400万円以上が6,8%


Chekcシングルマザーは低収入の世帯が多い
シングルマザー(母子家庭)10人のうち6人が、年収200万円以下となっています。その中で、100万円以下が約半分もいるのです。

仮に年収が100万円だとしたら、月収は約83,000円です。安いアパートや公営住宅に住んだとしても、家賃3万円は最低でもかかるはずなので、生活費は5万円もないのではないでしょうか。


ダブルワークをする人も

そもそもシングルマザーが就職すること自体、ハードルが高いのが現状です。面接の際に、「お子さんが風邪をひいたら、お子さんを看てくれる人はいますか?」などと必ず聞かれると思いますし、

希望する職種で、経験や資格を持っていなければ、“子どもに何かあったとき休むかもしれない”というマイナス面をカバーして採用してもらうことは、かなりハードルが高いといえるでしょう。

そうなると、パート労働を選択するしかなくなるわけで、当然賃金も低くなり、生活が厳しくなるので、ダブルワークやトリプルワークをせざるを得なくなってしまうのです。

ダブルワークやトリプルワークは、シングルマザー自身を酷使するだけではく、子どもたちだけの夕食、子どもたちだけで眠るなど、子どもたちに辛くさみしい思いをさせることにもつながってしまいます。


Chekc公的支援の活用
母子家庭など1人親家庭を国が支援する制度に、児童扶養手当や医療費の助成制度があります。児童扶養手当は頼みの綱的な感じもしますが、実家に戻った場合など同じ世帯に親や他の家族が住んでいると受給できない場合もあるため、利用しないシングルマザーもいるのです。

児童扶養手当を受給するためには、アパートの一室などを借りて、母親と子どもたちだけ住み生活をしなければならないわけですね。


国の言い分もわかるが・・・。

シングルマザーとなって仕事をしながら、1人で子どもを育てていくのは至難の業です。実家に戻ったら受給できないということは、「アパートや公営住宅を借りて生活をしなさい、難儀をしなさい、そうじゃないと児童扶養手当はあげませんよ。」と国のお偉いさん方は言っているようなものですよね。

実家に戻らないと、生活費や子育ての支援を受けられない女性もいるわけです。実家のように子どもの面倒を見てくれる人がいないと、子どもが風邪をひいたりしたとき仕事を休まなければならず、その分給与も減り、生活は苦しくなってしまいます。

1人で子どもを育てるというのは、本当に本当に大変なのです。

また認可保育園の不足も手伝って、保育料が生活を圧迫していることもあるわけで、母子家庭、父子家庭など1人親世帯の子どもたちを平等に支援する制度を早く、早くつくって欲しいですね。


最後に

シングルマザーやシングルファザーが今の日本で、安心して子どもを育て、安定した収入を得て生活を送るためには、国や親、周囲の方からの援助が絶対に必要です。

しかし、現実的には、援助を受けられない、援助が不十分なシングルマザーがたくさんいるわけで、そうなるとシングルマザー自身で解決しなれけばならなくなります。

資格を取るには時間とお金が必要です。厚生労働省が行っている就労支援制度を使って資格を取っても、その資格自体が企業の求める資格にマッチしていたなかったり、多くの人が簡単に取れるような資格だったりして、資格の価値自体低いものもあります。

また資格を取ったとしても、パート採用しかしてもらえなかったり、賃金が安い職種を選ばざるを得ない資格もあるわけです。

国や市町村は相談に載るだけではなく、もっと具体的で誰もが簡単に受けることができる支援制度、そして安定した収入を得られるような仕事につける制度をつくることが大切ではないでしょうか。

シングルマザーを支援することは、大切な子どもたちを支援することにつがなります。

一日も早く、シングルマザーやシングルファザーを支援する制度・仕組みをつくって欲しいですね。

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